危険がいっぱい

中国各地で１万人超の大規模反日デモが起きて日系店が襲撃されている。イトーヨーカ堂、ミズノ、ダイキン工業、ファーストリテイリング・ユニクロ、日本航空、全日空、ＮＥＣ、日産自動車などに影響が。
又、中国語教育の強制に反発し、弾圧を受けているチベット人の大規模なデモも、各地であいついで発生している。　

建設会社大手のフジタ工業の社員が軍事管理区域に入ったとして中国で人質にとられていたことは、つい先日のことである。
尖閣諸島で発生した事件をすり替えて、民間交流やＳＭＡＰの訪中を安全が保証できないなどと訳のわからない難癖をつけて延期・中止を一方的に行ってきた中国に、のこのこと鴨がネギを背負って旅行に行くことは自殺行為である。　元々反日教育をされている中国では、レストランなどでは日本人に対してはツバを入れたりしているということをよく聞く。まして毒ギョーザの事件も釈然とした解決がなされていない。　農薬まみれの野菜や発がん性物質マラカイトグリーン鰻、メラミンミルクなどなど、食の安全からしても中国旅行は命を削る旅行であることを認識すべきである。
中国当局による「通報奨励」で賞金稼ぎ目当ての中国人による日本人旅行者売り飛ばしも横行しているようだ。「パスポート不携帯」などの理由での日本人が逮捕されるケースが多発しているようだ。　普通、パスポートは紛失したら大変なことになるので滞在先のホテルのセーフティーボックスなどへ預けて外出することが多いと思う。しかし中国、パスポートを持たずに街中を歩いていたり、ホテルを出た矢先などに逮捕・罰金ということに。
フジタ社員のように別件逮捕されて長期拘留などされたら泣くに泣けない。
韓国、アメリカのように我々日本と同じ価値観の自由主義国家は沢山あるのだから、海外旅行にわざわざ中国を選ぶ必要はなし。
　
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尖閣問題で延期から一転、中国が日本大学生万博訪問団受け入れへ。
2010年10月10日　20時28分　時事通信

　尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を背景に、中国側が延期を通告していた日本の大学生ら約1000人の上海万博訪問について、今月27～30日の日程で受け入れると日本側に伝えてきたことが10日分かった。

　日本側窓口の財団法人・日中友好会館が10日、公式サイトで明らかにした。中国側の受け入れ団体である中国共産党傘下の中華全国青年連合会からも「準備を進めている」との連絡があったという。

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中国で外国人監視強化　不審者通報で２５００円報奨金
2010年10月11日　7時57分 産経新聞

　中国広東省の仏山市や東莞市などで「不審な外国人」を見かけたら当局に通報するよう住民に求める動きが広がっている。パスポート不所持も違反とされ、通報者には報奨金２００元（約２５００円）が支払われる。

　中国紙などによると、仏山市では「通報奨励」を１０月１日付で条例化した。主な摘発対象はパスポートやビザ（査証）偽造などによる不法入境や不法滞在、不法就労など。ホテルでは宿泊者らのパスポートや身分証のチェックを厳格化した。

　広州市では日本人駐在員や家族が、レストランでの食事中やマンションの玄関先などで、公安職員に提示を求められたパスポートを所持していなかったとして、罰金５０元を科せられたケースが多発している。

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中国３都市で大規模反日デモ　１万人超、日系店襲撃
2010年10月16日　17時46分
　
中国四川省成都市、陝西省西安市、河南省鄭州市で16日、大規模な反日デモが起きた。１６日午後、計１万人を超えるとみられる大規模な反日デモが行われ、成都では日系スーパーのショーケースなどが破壊された。
　新華社電によると、成都市での反日デモには２千人以上が参加。陝西省西安市でも７千人以上がデモ行進、日系スポーツ用品メーカー、ミズノの店舗に押し掛けた。河南省鄭州市でもデモが行われた。

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反日デモ、日系企業再び警戒…依存とリスクの中
2010年10月17日 12時4分 読売新聞

　中国の四川省成都など数都市で１６日に発生した反日デモによる被害が出たことで、中国各地に進出している日系企業に再び警戒感が高まっている。

　日本企業の中国市場への依存度が増す中で、ビジネス上のリスクの存在が改めて表面化した格好だ。

　成都市郊外に合弁会社を持つ神戸製鋼所の子会社コベルコ建機は、日本人従業員約２０人と連絡を取り、全員の無事を確認した。同市のトヨタ自動車も、現地法人を通じて日本人社員１４人に注意を呼びかけた。

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「中国政府は黙認」の反日デモ、日本企業は現地生産中止も
2010年 10月19日　21時17分　産経新聞

　複数の日系小売店で窓ガラスを割られる被害が相次ぐなど、中国に進出した日本企業の間に反日デモに対する困惑と不安が広がっている。被害を受けていない企業もいつ標的にされるか分からないほか、中国政府が厳しい対応を取らないことに「黙認しているのではないか」（大手メーカー幹部）など、不信感も募っている。今後、デモがエスカレートする事態になれば、現地工場の生産中止など深刻な影響に発展する公算も大きい。

▼イトーヨーカ堂
　一連の反日デモで四川省成都市のイトーヨーカ堂では店舗に石が投げられ、ショーウインドーが割られたほか、

▼ミズノ
スポーツ用品大手のミズノは陝西省西安市にある直営店が店舗を壊され、商品を奪われた。ミズノでは水野明人社長を本部長とする対策本部を１８日に設置し、襲撃を受けた店舗の被害状況について情報収集を急いでいる。

▼ダイキン工業
　空調メーカーのダイキン工業は、西安市にある部品製造工場の操業を１６日夜から１７日にかけて一時停止した。１８日に操業を再開したが、工場が反日デモの集会場所に近い距離にあったため万一に備えたという。

▼ファーストリテイリング「ユニクロ」
　デモ近辺の店舗を一時閉鎖したイトーヨーカ堂やカジュアル衣料店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングでは通常通りの営業を再開したが、再びデモ隊の標的になる懸念もぬぐえない。危険にさらされた場合の対応について、ファーストリテイリングの関係者は「緊急マニュアルに沿って一時的に閉店するなどの措置をとる」としている。

▼日系メーカー
　日本食レストランや日系メーカーの自動車や家電商品が壊される被害も出ており、日本企業の店舗や日本製品への攻撃がさらに広まる可能性が出ている。

▼日本航空・全日空
　こうした中、日中間を結ぶ航空路線のキャンセルも急増している。沖縄・尖閣諸島の漁船衝突事件以降、ジワジワと増え始め、先週末時点で日本航空で３６００人、全日本空輸も団体客を中心に１８日時点で約７５００人に上った。

　日航によるとキャンセルの内訳は「日本発」が３１００人強に上り、日中路線を減便する考えを明らかにした。

▼ＮＥＣ
　電機大手のＮＥＣは現地駐在員に「広場など人が多く集まるところに近寄らないように」と注意を喚起。

▼日産自動車
日産自動車も出張者に外出の際には言動に注意するよう求めている。

日本外務省・海外危険情報↓
http://www.anzen.mofa.go.jp/info/info4.asp?id=009