危険がいっぱい

中国外務省は、日中の捜査協力について「積極的に考慮する」と言っているが、中国側に教えると隠蔽工作されてしまうだろう。
地産地消を怠ったツケがやってきた。今からでも遅くないので、国内生産比率を高めてほしい。
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中国製ギョーザ中毒事件　千葉・兵庫で共同本部　警察当局「全国警察挙げ捜査」
2008年2月6日8時2分 産経新聞

　中国製ギョーザ中毒事件で千葉、兵庫両県警は５日、共同捜査本部を設置、メタミドホス混入の経緯について解明に乗り出した。福島県警もジクロルボスが検出された経緯を調べる。「全国警察を挙げた捜査が必要」（警察庁幹部）。捜査本部と福島県警は、緊密に連携し、実態解明を目指す。警察当局の動きが本格化した。

　「国の食の安全を脅かす深刻な事態。捜査は密行が原則だが、今回はできるだけ積極的に情報を開示しながら、早期に事実関係を解明したい」

　捜査本部が設置される前に警察庁で開かれた千葉、兵庫両県警幹部らを集めた初の合同捜査会議で、同庁の米田壮刑事局長は、広報の積極姿勢を強調した。

　両県警が偶然、同一の研究機関に吐瀉（としゃ）物などから検出された成分を問い合わせたことでメタミドホスの問題が発覚。事態を重く見た両県警と警察庁では１月３０日、初めて被害状況を発表。その後も、大阪府枚方市のスーパーでクレーム品として返品されたギョーザからメタミドホスを検出するなど、相次いで事実を公表してきた。

　「毒物汚染の食品がどこまで広がっているのか。完全に把握できない以上、被害拡大を防止することが重要だ」（警察幹部）との考えからだ。

　警察当局は事件の罪名について、殺人未遂を柱に据えているが、これまで明らかになった状況からメタミドホスの混入現場は、中国国内との疑いが強い。中国外務省は５日、日中の捜査協力について「積極的に考慮する」としており、中国側への捜査共助を要請するとみられる。

　当初、国外犯規定がない業務上過失傷害容疑の事件への適用は困難とみられたが、警察幹部は「被害者の傷害の発生現場が日本国内であり、捜査に予断は禁物。メタミドホスが日本で混入された可能性をつぶすなど、国内での捜査を尽くす」と話している。