危険がいっぱい

米国でメロンが感染源とされる食中毒が起き、７２人が感染し、１３人が死亡している事件の犯人の、あの「リステリア菌」という細菌が、日本の生ハムから検出。　非常に危険である。　リステリア菌は土など自然界に存在し、高齢者や妊婦、乳幼児ら免疫力が低い人は感染する危険性が高いとされている。
生ハムは止めて、普通のハムにし、子供や高齢者はフライパンで焼くなどして食するようにしたい。
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生ハムから食中毒菌＝製造業者に回収命令―宮崎県
2011年10月27日(木)22時4分　時事通信

　食品加工会社「林兼産業」が都城工場で製造した生ハムから食中毒の原因となるリステリア菌が検出され、宮崎県は27日、同じ時期に製造された商品8331パックの回収を同社に命じた。
　宮崎県衛生管理課によると、同時期に製造されたのは約900キロで、賞味期限は11月9～14日と表示。

・明治ケンコーハム
・シジシージャパン
・福留ハム
・グリコ栄養食品

の4社に出荷され、「LACHS　HAM　切り落とし生ハム」などの商品名で全国販売されている。菌は、大阪府内に流通していた商品から府の定期検査で見つかった。

危ない！　‘みずほ銀行’3カ月過ぎた6月19日になってもシステム障害は依然として復旧せず。なおもデータの誤記帳が発生中

みずほ銀、3月28日から復旧宣言らしき隠蔽工作の文言をホームページに載せるも、既に3か月を過ぎたというのに、6月19日現在、依然として振込等のシステム障害は解消しておらず、なおも振込データの入出金日付誤記帳の障害が発生中。

みずほ銀行ではシステム障害中の膨大な未処理のデータを緊急避難的に応急処理を行ったようで、未だ入金日・出金日を復旧作業日を暫定的に入出金日付とした誤記帳データが滞留しているようだ。　非常事態といわざるをえない状況に陥っているのではないだろうか。もはや東電の原発事故と同様、みずほ銀行は隠蔽だけは一人前で、システムは制御不能の状態になっているのでは。
みずほ銀行からは一先ず現金を引き出しておいたほうがよさそうだ。
取付騒ぎなどが少しでも発生すれば連鎖して現金を引き出したい顧客が集中し、不足の事態に陥らないとは言い切れない。
ほぼ全て復旧とホームページ上に記載があるが、6月19日になってもシステム障害の後遺症は復旧しておらず、給与振込や他金融機関からの振込入金などの取引明細が誤記帳のままになっている。この銀行の隠蔽体質は治っていないようだ。　障害があるものについて、顧客や世間に対して正直に明確に説明する責任がある。

システム障害中に発生していた振込などは、記帳日が後処理で復旧処理をした日付で一律処理してしまっているらしく、実際の入出金と異なる日付になってしまっているものがあるので、自分のものをしっかりと確認しておいたほうがよいだろう。本来お堅いはずの銀行なのに、この間の利息はどこへ行ってしまうのだろうか。
顧客から指摘されなければシステム障害復旧処理にミス・データ漏れがあることが解らない‘みずほ銀行’は、日本一信用できないメガバンクである。　自行で復旧作業後の検証すらできないような銀行に現金を預けておくのは非常に危険。根本的なシステム刷新ができない状態では、また何時、未曾有のシステム障害が発生してもおかしくない。

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みずほ銀システム障害：いまだ原因不明　経営責任に発展も
毎日新聞 2011年4月14日　7時42分

　みずほ銀行の大規模システム障害が発覚して１５日で１カ月。店舗営業や現金自動受払機（ＡＴＭ）は通常体制に戻ったが、トラブル中に店頭で臨時に払い出した現金の最終的な精算ができないなど影響は尾を引いている。金融庁は行政処分を念頭に４日に立ち入り検査を実施。西堀利頭取は７月に延期していた全国銀行協会長への就任を辞退する意向を固めたが、経営責任に発展する可能性もある。

　システム障害をめぐっては、給与振り込みなど最大１１６万件（８２９６億円）の決済に遅れが生じた。３月２５日以降は予定通り決済されたが、公共料金を中心に３月１５～２２日分の口座振替は、誰からの入金なのか照会できない状態が続いている。同行は書類やデータで入金元の情報をガス会社などに提供しているが、入金手続きが完了していない取引も一部残っている。

　ＡＴＭを全面停止した３月１９～２１日の３連休を中心に、窓口で１０万円を上限に臨時で払い戻した現金の精算も終わっていない。同行は計約１９６億円の現金を払い出し、システム復旧後に顧客口座から引き落とす予定だったが、預金残高が払い出し額より少ないケースが多発。未回収額は数億円に上り、意図的な持ち逃げも含まれるとみられ、各支店で行員が振り込みの要請に追われている。

　同行は今月１１日、システム障害の原因究明などを行う第三者委員会を発足させた。「システム設計に問題があったのでは」（大手行幹部）との疑念もぬぐえない。

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みずほ銀、２４日もシステム障害は解消されず。未処理取引が新たに４６億円発生
読売新聞 2011年3月24日 10時20分

　システム障害を起こしたみずほ銀行で、未入金となっている取引が新たに約１２００件（４６億円）生じたことが２３日、明らかになった。

　同日付の振り込み分で、全面復旧は２４日以降にずれ込む。２２日までに振り込む予定で未入金だった約６万件（３３３億円）については、２３日に振り込み処理が完了したが、新たな未処理の取引が連日、発生したことで、顧客離れが進むことも懸念される。

　西堀利(さとる)頭取は２１日夜の記者会見で、「障害の解決にメドがついた」と明言し、２３日までに処理が終わるとの認識を示していた。しかし、全面復旧が遅れ、みずほ銀への不信感は一段と高まった格好で、改めて経営責任を問う声が上がりそうだ。

　すでに、企業の給与振り込みが集中する２５日を前に、振り込み業務を他行に移す企業も出ている。川崎重工業は、２５日に確実に社員の口座に給与が振り込まれるよう、緊急避難的に給与振り込みを他行に切り替えた。牛丼の吉野家ホールディングスはみずほ銀の要請で同様の措置をとった。都内の卸売業社長（７３）も「２５日の社員への給与振り込みが心配だ」と不安げだ。

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みずほ銀、２４日になっても未処理１１６９件に　完全解消は出来ず
産経新聞 2011年3月24日　0時34分

　大規模なシステム障害を起こしたみずほ銀行は２３日、給与振り込みなど未処理で残っていた５万９４１７件について、同日中に処理を終えたことを明らかにした。ただ、同日付で行う必要があった１１６９件については、処理できなかった。当初は２２日中に入金できるとしていたが、２３日にずれ込んだ。顧客から「入金されていない」との照会があったため再調査した結果、未処理が判明した。入力ミスの可能性もあるという。

　１４日夜に起きたシステム障害で同行は給与振り込みなどができず、未処理は一時１１６万件まで拡大。１９～２１日の３連休中に現金自動預払機（ＡＴＭ）をすべて止めて復旧作業を行った。未処理だった８９万件については２２日中に顧客口座への送金を済ませ、口座で入金を確認できる状態にしたとしていたが、一部が顧客口座に届かなかったとみられる。みずほは原因究明を進めている。

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みずほ銀、２３日もシステム障害が継続中で給与振込や他金融機関からの未入金が。システム復旧は後ズレも
2011/03/23 01:09 日経

　システム障害が続くみずほ銀行は22日、正常化のメドがようやく立ったとしていたが、同日夜に「顧客の一部から未入金があると連絡を受けた」と明らかにした。116万件あった決済の積み残しは顧客に送金できる状態が整ったとしていたが、実際は処理が完了していない恐れがある。23日はＡＴＭや窓口業務の大半を稼働させるものの、システム復旧が後ズレする可能性もある。
　みずほ銀の西堀利頭取は21日夜の記者会見で、「22日中の入金にメドが立ちつつある」と強調。23日にシステムを完全に復旧させると主張していた。当初は「22日に残る未処理分は３万件で、この大半を同日午後に処理し、一部だけ23日朝に送金がずれ込むかもしれない」としていた。
　しかし、実際は顧客に振り込まれていない未処理分がもっと多数になる懸念が出てきた。判明した未入金件数は10万件程度との見方もあり、23日中に全て処理できるかどうかは微妙な情勢だ。

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みずほ銀行システム障害は、なおも発生中。未処理取引すべて解消のはずが…、一部顧客に「未入金」
2011/03/22 23:22東洋経済新報社

　先週に発生したシステム障害で大量の未処理取引を抱えていたみずほ銀行がその解消に手こずっている。３連休中の集中作業で、２２日までにこれまでの積み残し分すべての処理を行ったはずだった。しかし、みずほ銀行によれば、全体の処理データの最終確認段階で、一部の顧客から「未入金がある」との連絡を受けたという。２５日は給与振り込みのピークを迎える。未処理取引をすべて解消しなければ、明日以降の処理作業にも支障をきたしかねないだけに、「未入金」の状況について確認を急いでいる。

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未曾有の大規模システム障害発生みずほ銀行、　給与振り込み他行委託へ検討。　頭取、全銀協会長就任辞退へ
時事通信 3月21日 11時0分

　システム障害で振り込みの未処理が積み上がっているみずほ銀行が、給与振り込みの一部について、他行への委託を検討していることが21日、明らかになった。25日の振り込み集中日を控え、顧客の不安を解消する必要があると判断した。三菱東京UFJ銀行や三井住友銀行などはこれに応じる考えだ。
　また、西堀利みずほ銀頭取は、4月に予定されている全国銀行協会の会長就任を辞退する見通し。21日に記者会見し、正式に表明するとみられる。
　みずほ銀は、同行で給与振り込みを行っている企業に対し、必要なデータを他行に渡し、振り込み業務を切り替えるよう要請する。約200万件の給与振り込みが予想される25日を前に、各行は連休明け22日からデータの受け付けを始める。

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東洋経済新報社
03/20 20:20

システム障害の原因究明はあまり進んでいないとみられる。個人、法人顧客にこれ以上の迷惑をかけるのを防ぎ、さらなる混乱を招かぬよう、未処理取引の解消を図ることは重要だ。だが、明日、２１日夜の段階で十分な原因究明がなされていない場合、翌日以降の業務をどこまで行うのか。

　システム障害の明確な対策を打っていない状況で、すべての業務システムを動かすことには不安がつきまとう。今週は取引処理量が前週よりも確実に膨らむだけに、なおさらだ。作業と原因究明の進捗次第では、みずほ銀行は平日業務の方針について難しい判断を迫られる。２２日をどう迎えるか。

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みずほ銀行のシステム障害、発端はいつだったのか？ 当初は地震・原発事故の騒ぎ隠れて隠蔽するつもりだったのか！？
東洋経済新報社　2011/03/18 14:15

　みずほフィナンシャルグループのみずほ銀行のシステム障害に関しては、銀行側の当局への報告のタイミングが妥当なものだったかどうかも問われそうだ。

　みずほ銀行は１８日、前日に続いて、システム障害に関する頭取会見を行った。そのなかで、西堀利頭取はオンラインの立ち上げが遅れるとの報告を受けたのは１５日早朝だったと語った。しかし、今回のシステム障害については、システム障害という事由の定義が焦点となる可能性がある。というのも、オンライン立ち上げが困難化したのは、その原因としてバッチシステムの不具合があったからだ。

　西堀頭取の説明は、バッチシステムの不具合によって未処理件数が積み上がり、その処理に追われたのが１４日夜であり、結果、システムに対する負荷が高まって、１５日早朝、オンライン系統の立ち上がりが困難化することなったというもの。しかも、一部では、バッチシステムのトラブルは１４日以前から発生していたという情報もある。となれば、解釈次第では、システム障害は内部的により早い時期に発生していたことにもなる。

　システム障害が発生した場合、銀行は直ちに金融庁に報告するルールになっている。金融庁によれば、みずほ銀行からオンライン障害の報告を受けたのは１５日午前９時直後のことだった。このタイミングが「直ちに」に相当するのかどうかが問われることにもなりそうだ。その意味でも、バッチシステムの不具合がいつの時点で発生したのかが、明確化される必要があるだろう。

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みずほ頭取が謝罪、未処理取引は１００万件突破の可能性も
産経新聞 3月18日(金)11時8分配信

　システム障害の復旧遅れで、１８日午前に予定していた給与振り込みができないなどのトラブルが発生している、みずほ銀行の西堀頭取は１８日、東京都内で会見し、「本当に申し訳ないが、１８日中に処理するのは正直難しい。早くとも週明けにずれ込む可能性が高い」と謝罪した。

　西堀頭取によると、未処理となった取引件数は１００万件を突破する可能性があるという。復旧のメドは立っておらず、３連休中もＡＴＭ稼働は休止する。

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みずほ銀、６２万件の給与振り込めず　店頭で仮払いへ
ＳａｎｋｅｉＢｉｚ　2011/03/18 09:19

　みずほ銀行は１８日、大規模なシステム障害の影響で、同日朝に予定していた約６２万件（約１２５６億円）の給与振り込みができなかったと発表した。同日中に復旧する可能性は低く、給与振り込みは週明けになる見通し。運転免許証やパスポートなど本人確認できる資料と通帳があれば、店頭で原則１０万円まで仮払いする。３連休中も午前９時～午後５時に窓口業務を行い、現金の支払いに対応する。

　同行の西堀頭取は同日午前、記者会見し「社会インフラの一つの決済ができなくなり、お客にご迷惑をかけ申し訳ありません」と陳謝した。

　１８日は通常通り午前９時に窓口業務を始めたが、原則として仮払いへの対応が中心で、振り込みなどはできない状態だ。一方、１７日夕にシステム障害で利用できなくなっていた現金自動受払機（ＡＴＭ）は、１８日午前９時に復旧した。システムへの負担を軽くするため、全国４３３カ所の店舗内にある約３５００台のみ、預金の出し入れに限って稼働させている。また、コンビニなど店舗外に設置している約２１００台は使えないほか、インターネットバンクも利用できない。

　同行は連休明けの２２日から、システムを正常稼働させたい考えで、復旧作業に集中するため、３連休中は全国のＡＴＭ、インターネットバンクを完全停止する。

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システム障害が４日間復旧しないみずほ銀行、「まだダメ？」立ち去る客も
毎日新聞 3月18日(金)11時12分配信

　システム障害が復旧しないみずほ銀行。１８日午前、各支店には取引客が訪れたが、振り込みなどをあきらめて立ち去る姿も。「危機管理が足りない」と不満を口にする人もいた。

　東京都千代田区の九段支店では、行員２人が入り口に立って利用客の対応にあたった。支店入り口には「システム障害に関する給与振込の遅延について」と「ＡＴＭ利用可能サービスの縮小および営業時間の短縮について」という２枚の張り紙が掲示された。張り紙を見て「まだダメなの？」と聞く利用客に行員は頭を下げ、「申し訳ありません」と繰り返していた。

　税金の支払いに訪れたという港区の男性会社員（５９）は取引ができず、「別の銀行に行きます。とんでもないことですよ」と語気を強めた。近くの会社に勤める男性会社員（４５）も、「会社の口座からお金が動かせない。危機管理が足りないのでは」とあきれ気味。江東区の女性会社員（５２）は「振り込みができなかった。今のところ生活に支障はないけど、同じようなことが続くのは困ります」。

　中央区日本橋の日本橋支店でも、開店と同時に取引客が次々と訪れた。自転車で駆けつけたレストラン経営、住友健一郎さん（３７）は仕入れ先２０数件に、計約１００万円の支払い期限が迫っていた。通常はＡＴＭ（現金自動受払機）を使って振り込んでいたが、開店直後はＡＴＭがストップ。窓口に行くと行員から振り込み用紙を渡され、さらに「受け付けても振り込みは遅れる可能性があります」と説明を受けた。住友さんは、振り込みを断念。「個人経営は信用が大事。取引先に一件一件電話し、事情を説明しなければ」と急いで去っていった。

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システム障害による給与振込遅延について
このシステム障害により、営業店における窓口取引の開始の遅延、振込取引や外為取引の処理遅延など種々の不測の事態が発生いたしております。
当行は、かかる事態を解消するためにあらゆる手段を講じて参りましたが、本日早朝のお客さまのお口座への入金ができない状況となりました。ご入金が出来ない当行仕向の給与振込取引は、最大で約620千件、約1,256億円(うち当行本支店宛231千件/536億円、うち他行宛389千件/720億円)でございます。みずほインフォメーションダイヤル
０１２０－３２４２－８６（無料）
０１２０－３２４２－９９（無料）
携帯電話・ＰＨＳから　03-3211-9324

中国各地で１万人超の大規模反日デモが起きて日系店が襲撃されている。イトーヨーカ堂、ミズノ、ダイキン工業、ファーストリテイリング・ユニクロ、日本航空、全日空、ＮＥＣ、日産自動車などに影響が。
又、中国語教育の強制に反発し、弾圧を受けているチベット人の大規模なデモも、各地であいついで発生している。　

建設会社大手のフジタ工業の社員が軍事管理区域に入ったとして中国で人質にとられていたことは、つい先日のことである。
尖閣諸島で発生した事件をすり替えて、民間交流やＳＭＡＰの訪中を安全が保証できないなどと訳のわからない難癖をつけて延期・中止を一方的に行ってきた中国に、のこのこと鴨がネギを背負って旅行に行くことは自殺行為である。　元々反日教育をされている中国では、レストランなどでは日本人に対してはツバを入れたりしているということをよく聞く。まして毒ギョーザの事件も釈然とした解決がなされていない。　農薬まみれの野菜や発がん性物質マラカイトグリーン鰻、メラミンミルクなどなど、食の安全からしても中国旅行は命を削る旅行であることを認識すべきである。
中国当局による「通報奨励」で賞金稼ぎ目当ての中国人による日本人旅行者売り飛ばしも横行しているようだ。「パスポート不携帯」などの理由での日本人が逮捕されるケースが多発しているようだ。　普通、パスポートは紛失したら大変なことになるので滞在先のホテルのセーフティーボックスなどへ預けて外出することが多いと思う。しかし中国、パスポートを持たずに街中を歩いていたり、ホテルを出た矢先などに逮捕・罰金ということに。
フジタ社員のように別件逮捕されて長期拘留などされたら泣くに泣けない。
韓国、アメリカのように我々日本と同じ価値観の自由主義国家は沢山あるのだから、海外旅行にわざわざ中国を選ぶ必要はなし。
　
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尖閣問題で延期から一転、中国が日本大学生万博訪問団受け入れへ。
2010年10月10日　20時28分　時事通信

　尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を背景に、中国側が延期を通告していた日本の大学生ら約1000人の上海万博訪問について、今月27～30日の日程で受け入れると日本側に伝えてきたことが10日分かった。

　日本側窓口の財団法人・日中友好会館が10日、公式サイトで明らかにした。中国側の受け入れ団体である中国共産党傘下の中華全国青年連合会からも「準備を進めている」との連絡があったという。

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中国で外国人監視強化　不審者通報で２５００円報奨金
2010年10月11日　7時57分 産経新聞

　中国広東省の仏山市や東莞市などで「不審な外国人」を見かけたら当局に通報するよう住民に求める動きが広がっている。パスポート不所持も違反とされ、通報者には報奨金２００元（約２５００円）が支払われる。

　中国紙などによると、仏山市では「通報奨励」を１０月１日付で条例化した。主な摘発対象はパスポートやビザ（査証）偽造などによる不法入境や不法滞在、不法就労など。ホテルでは宿泊者らのパスポートや身分証のチェックを厳格化した。

　広州市では日本人駐在員や家族が、レストランでの食事中やマンションの玄関先などで、公安職員に提示を求められたパスポートを所持していなかったとして、罰金５０元を科せられたケースが多発している。

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中国３都市で大規模反日デモ　１万人超、日系店襲撃
2010年10月16日　17時46分
　
中国四川省成都市、陝西省西安市、河南省鄭州市で16日、大規模な反日デモが起きた。１６日午後、計１万人を超えるとみられる大規模な反日デモが行われ、成都では日系スーパーのショーケースなどが破壊された。
　新華社電によると、成都市での反日デモには２千人以上が参加。陝西省西安市でも７千人以上がデモ行進、日系スポーツ用品メーカー、ミズノの店舗に押し掛けた。河南省鄭州市でもデモが行われた。

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反日デモ、日系企業再び警戒…依存とリスクの中
2010年10月17日 12時4分 読売新聞

　中国の四川省成都など数都市で１６日に発生した反日デモによる被害が出たことで、中国各地に進出している日系企業に再び警戒感が高まっている。

　日本企業の中国市場への依存度が増す中で、ビジネス上のリスクの存在が改めて表面化した格好だ。

　成都市郊外に合弁会社を持つ神戸製鋼所の子会社コベルコ建機は、日本人従業員約２０人と連絡を取り、全員の無事を確認した。同市のトヨタ自動車も、現地法人を通じて日本人社員１４人に注意を呼びかけた。

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「中国政府は黙認」の反日デモ、日本企業は現地生産中止も
2010年 10月19日　21時17分　産経新聞

　複数の日系小売店で窓ガラスを割られる被害が相次ぐなど、中国に進出した日本企業の間に反日デモに対する困惑と不安が広がっている。被害を受けていない企業もいつ標的にされるか分からないほか、中国政府が厳しい対応を取らないことに「黙認しているのではないか」（大手メーカー幹部）など、不信感も募っている。今後、デモがエスカレートする事態になれば、現地工場の生産中止など深刻な影響に発展する公算も大きい。

▼イトーヨーカ堂
　一連の反日デモで四川省成都市のイトーヨーカ堂では店舗に石が投げられ、ショーウインドーが割られたほか、

▼ミズノ
スポーツ用品大手のミズノは陝西省西安市にある直営店が店舗を壊され、商品を奪われた。ミズノでは水野明人社長を本部長とする対策本部を１８日に設置し、襲撃を受けた店舗の被害状況について情報収集を急いでいる。

▼ダイキン工業
　空調メーカーのダイキン工業は、西安市にある部品製造工場の操業を１６日夜から１７日にかけて一時停止した。１８日に操業を再開したが、工場が反日デモの集会場所に近い距離にあったため万一に備えたという。

▼ファーストリテイリング「ユニクロ」
　デモ近辺の店舗を一時閉鎖したイトーヨーカ堂やカジュアル衣料店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングでは通常通りの営業を再開したが、再びデモ隊の標的になる懸念もぬぐえない。危険にさらされた場合の対応について、ファーストリテイリングの関係者は「緊急マニュアルに沿って一時的に閉店するなどの措置をとる」としている。

▼日系メーカー
　日本食レストランや日系メーカーの自動車や家電商品が壊される被害も出ており、日本企業の店舗や日本製品への攻撃がさらに広まる可能性が出ている。

▼日本航空・全日空
　こうした中、日中間を結ぶ航空路線のキャンセルも急増している。沖縄・尖閣諸島の漁船衝突事件以降、ジワジワと増え始め、先週末時点で日本航空で３６００人、全日本空輸も団体客を中心に１８日時点で約７５００人に上った。

　日航によるとキャンセルの内訳は「日本発」が３１００人強に上り、日中路線を減便する考えを明らかにした。

▼ＮＥＣ
　電機大手のＮＥＣは現地駐在員に「広場など人が多く集まるところに近寄らないように」と注意を喚起。

▼日産自動車
日産自動車も出張者に外出の際には言動に注意するよう求めている。

日本外務省・海外危険情報↓
http://www.anzen.mofa.go.jp/info/info4.asp?id=009

中国製の食品は危ない！という教訓を忘れてはならない。　あの中国産毒ギョーザ、メラミン毒ミルク、段ボール肉まん、発癌性マラカイトグリー入り鰻、などなど、毒入り中国産食品を忘れてはいけない。
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中国から輸入の「黒ごまクラッカー」に不認可成分、回収命令
2011年2月25日 19時52分　　産経新聞

　中国から輸入したクラッカーに食品衛生法で認められていない酸化防止剤ＴＢＨＱが含まれていたとして、大阪市は２５日、輸入会社のエヌエス・インターナショナル（同市淀川区）に回収命令を出した。
　
昨年１１～１２月に中国の業者から約３万３千個を輸入し、東京や大阪、京都、広島、鳥取など１５都府県に販売。

　同社は昨年１２月にも、タイから輸入した別のクラッカー商品にＴＢＨＱが含まれていたとして回収命令を受けている。


▼この「エヌエス・インターナショナル」という会社、以前にも中国製のメラミン含有チョコレートで自主回収の事件を起こしている。

中国製チョコ菓子にメラミン　今年８０万袋輸入　大阪市発表
2008年10月4日1時45分

　大阪市は３日、食品輸入業者「エヌエスインターナショナル」（同市淀川区）が中国から輸入した袋入りチョコレート菓子「チョコピローズ」から有害物質「メラミン」が１キログラム中５４ミリグラム検出されたと発表した。この菓子は１月以降に約８０万袋が輸入され、１次販売先は１７府県の１９社に上るが、現在まで健康被害の報告はないという。市は同社に自主回収を指示した。

　市の説明によると、メラミンの混入が確認された商品は熊本県のスーパーで売られていた。１袋１３０グラム入りで、一つ一つの形状は縦横数センチの長方形のチョコレート味のビスケットにチョコクリームが挟まっている。

　中国・上海市の工場で現地企業が製造。菓子の原材料はチョコレートや小麦などとともに、全粉乳が使われているとの記載があり、メラミンが混入されて問題になっている中国製の粉乳が使われた可能性があるという。

　今回の検出は速報値だが、１キログラム中５４ミリグラムは、これまでの丸大食品の加工食品で検出した最高濃度を超えている。ただ、市は「食べてもただちに健康被害が出る可能性はない」としている。

　同社が、メラミンが検出された菓子を輸入したのは今年８月。同じ商品は今年１月から輸入しており、約８０万袋にのぼる。多くはすでに消費されている可能性が高いという。

　市は「子供の口に入る可能性があるので、速報値の段階で自主回収を指示した。正規の検査結果でメラミンを検出した段階で、回収命令を出す」としている。

　同社のホームページなどによると、菓子専門の輸入販売会社で年間売り上げは３０億円程度と国内有数の規模がある。中国や東南アジア諸国など海外の菓子メーカーと直接取引しており、国内向けに味やパッケージを企画して商品を開発し、１００円均一の商品を中心に約８０種類の商品を販売。品質管理のため、現地メーカーへの工場視察や自主的な食品検査を年２回、実施しているとしている。

　エヌエス社など１７企業で構成しているエヌエスグループ全体では、全国に３０００店舗以上に売り場があり、年間２２０億円を販売している。

不純な性行為などを行っていると、欧米型のＢ型肝炎ウイルス感染によって肝硬変や肝臓ガンになり、やがては死を迎えることとなる。　関東、東海、近畿の大都市圏で若年層を中心に急増しているとのことだ。　
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増える欧米型のＢ型肝炎ウイルス　性行為などで感染→慢性肝炎に
2011年1月11日 7時56分 産経新聞

　かつては母子感染がほとんどだった日本のＢ型肝炎。最近は性行為などで欧米型のＢ型肝炎ウイルス（ＨＢＶ）に感染するケースが増えている。欧米型のＨＢＶは慢性化する可能性があり、感染によって肝硬変や肝臓がんとなるリスクもある。現在の日本の肝炎対策では欧米型のＨＢＶの感染予防は難しいだけに、対策の見直しを求める声も上がっている。

　ＨＢＶは感染者の血液や体液を介して感染する。感染時期や感染時の健康状態によって、一過性に発症する急性肝炎と持続感染による慢性肝炎とに分かれる。慢性肝炎は症状がなく自覚しない人が多いが、中には肝硬変、肝臓がんと病気が進む人もいる。

　感染原因は、乳児期にはＨＢＶに感染した母親の産道を通ることなどによる母子感染、成人では性行為による感染が多い。

　ＨＢＶにはＡからＪまで１０の遺伝子型があることが確認されている。従来の日本に多いのが遺伝子型ＢやＣで、乳児期の感染で慢性化するものの、成人後の感染では急性肝炎を経て自然治癒（少量のウイルスは残留）するか、症状がないままウイルスが排除されるかで、慢性化することはほとんどなかった。

　一方、欧米に多いのが遺伝子型Ａで、成人後の感染でも約１０％が慢性化する。

　国立国際医療研究センター肝炎・免疫研究センター（千葉県市川市）の溝上雅史センター長らが平成１２年と１８年、慢性肝炎患者のＨＢＶの遺伝子型を分析したところ、欧米に多い遺伝子型ＡのＨＢＶが１２年に１２人（対象者の１・７％）、１８年には４４人（同３・５％）確認された。

　溝上センター長は「まだ少ないとはいえ、本来は日本に存在しない欧米型のＨＢＶの感染者が日本でも明らかに増えてきている。主に性行為による感染とみられ、関東、東海、近畿の大都市圏で若年層を中心に急増している」と指摘する。

　成人後の感染は性行為のほか、持続感染者の血液が付着したカミソリやピアスの穴開け器具を別の人が使うことでも起こる。従来の日本に多い遺伝子型のＨＢＶは、たとえ感染しても慢性化しないことから成人後の感染をそれほど気にする必要がなかった。このため日本では母子感染対策に重点が置かれ、高い成果を上げてきた。

　しかし、欧米型のＨＢＶは成人後の感染でも慢性化のリスクがあり、従来の母子感染対策だけでは感染の広がりを防ぐのは難しい。海外では感染予防のためＢ型肝炎ワクチンを小児に投与する国が多い。日本では医療従事者へのワクチン接種は行われているが、小児への投与は特に推奨されていない。

　溝上センター長は「ＨＢＶが性行為などで感染する可能性があることを多くの人が知る必要がある。がん予防という意味ではＢ型肝炎ワクチンは子宮頸がんワクチンと同じ。今後は思春期前の子供への接種を検討することも必要ではないか」と話している。

　肝炎は肝臓の細胞が破壊されている状態で、日本では７割がＣ型肝炎ウイルス（ＨＣＶ）、２割がＨＢＶに感染することで発症している。肝臓は予備能力が高く、慢性肝炎や肝硬変になっても自覚症状が出ないことが多い。国は平成２０年度から肝炎ウイルス検査の促進や肝炎に関する正しい知識の普及などを盛り込んだ肝炎対策を進めている。ただ、ウイルス検査を受ける人がそれほど多くないことに加え、検査で陽性でも適切な治療につながらなかったり、治療を始めても途中でやめてしまったりする人もいるなど課題は多い。

危ないのは、毒ギョーザや毒ウナギ、毒ミルクだけではなかった。　当然と言えば当然なのだが、正常な一般の国とは価値観の異なる国、土壌の汚染や河川・沿岸など垂れ流し状態のところで栽培されたタバコ葉が危険なのは常識である。
日本でのタバコ値上げの中、海外旅行などに行って安いからといって中国製タバなど購入してくると、命までとられかねないので注意したい。　禁煙しましょう！
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中国製たばこ、一部は通常の3倍もの鉛やカドミウムを含有
2010年10月7日　17時59分　 ロイター

　北米の研究チームによる調査で、中国製たばこの一部にはカナダ製たばこの３倍に相当する鉛、ヒ素、カドミウムといった重金属が含まれている実態が明らかになった。

　米ニューヨーク州にあるロズウェルパークがん研究所のリチャード・オコーナー氏が率いるチームが７日、調査結果を英専門誌「Tobacco Control」で発表した。

　同チームは、中国で人気のたばこブランド７８種類を分析。また比較対象としては、たばこの生産者と輸入業者に金属含有量の検査が義務付けられていることから、カナダの製品が選ばれた。

　チームの一員であるカナダのウォータールー大のジェフリー・フォン氏は、中国製たばこのこうした重金属の含有について、たばこが栽培されている土壌の汚染が原因との見方を示している。

綺麗なものにはトゲがある！　そもそも食品に対して色などつける必要はないであろうに、綺麗に色飾って買わせようという商売に憤りを感ずる。　食品の本来もっている色そのものでいいではないか！　なぜ、わざわざ色をつけるのであろうか。　色つけされたものを摂取しつづけているとガンにもなりかねない。
色は悪くとも、食品の本来もっているものの色の食品を購入するように心がけたいものだ。

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合成着色料、「子どもに悪影響」警告表示、ＥＵが義務付け
毎日新聞 2010年10月5日　7時43分配信

　◇ＥＵが食品事業者に義務付け

　◇４種は日本でも使用　「不安あおるだけ」批判も

　「子どもの活動や注意力に悪影響を与えるかもしれません」。特定の合成着色料を使用した食品に、こんな警告表示を出すよう、欧州連合（ＥＵ）が食品事業者に７月から義務付けた。読むだけでも恐ろしい表示だが、現段階では表示の義務化にとどまり、使用禁止はしていない。警告対象になっている６種類のうち４種類は、日本でも使用が認められている着色料で、菓子や漬物など幅広い製品に使われている。消費者はどう対応すべきだろうか。

　警告表示が義務化されたのは、ナフサを原料に作られたタール色素の一部。日本国内では黄色４号、同５号、赤色４０号、同１０２号の４種類の使用が認められている。

　表示義務化は、英国の食品基準庁が０７年に英サウサンプトン大に委託した研究がきっかけ。この研究では、子どもの多動性が６種の合成着色料と関連している可能性が示唆された。３歳と８～９歳の子ども約１５０人ずつを対象に、６種類の合成着色料を２通りの組み合わせで４種類ずつ混ぜたジュースを飲ませた。親や教師、研究者らが観察・点数化したところ、計４パターンのうち３パターンの実験で多動傾向が見られたという。同庁は「子どもに多動性行動の兆候がある場合、食事からこれらの合成着色料を除けば改善する可能性がある」と発表した。

　しかし、サンプル数が計３００人と少ないことや、着色料６種類を混ぜた実験だったため、どの合成着色料がどの程度影響を与えたかは特定できていない。ＥＵ域内からも「科学的な検証が不十分だ」との意見も目立った。このため、食品安全のリスク評価を行う欧州食品安全機関は０８年、この研究結果について「１日あたりの摂取許容量を変更する根拠にはならない」として、使用禁止措置は取らないことを決めた。ただ一方で、ＥＵは消費者が選択するためのガイドラインとして、警告表示は義務づけた。

　危険とまではいえないものの、安全だともいい切れない。今回の警告表示の義務化は、対象の着色料が、こんなグレーゾーンにあるとの考え方に基づくものといえる。

　ＥＵの専門家の間でも「危険なら使用禁止か、許容量を下げるべきだ。警告表示だけなら、不安をあおるだけで意味がない」という批判が多い。ＥＵに加盟していないスイスは今年８月、「警告表示は科学的証拠に基づいてリスク管理するという原則に反している」として、警告表示を義務化しないことを決めた。

　日本も「現段階では禁止などの根拠にはならない」（厚生労働省）、「警告表示の導入は考えていない」（消費者庁）としている。国立医薬品食品衛生研究所が基礎的な実験を進めている段階で、当面は消費者の選択に委ねられる状況が続きそうだ。

　ただ、国内では赤色１０２号が使われることが多い紅ショウガや、黄色４号を使う練りウニやたくあんなどで天然着色料が広がり、合成着色料の使用は減る傾向にある。天然の色素が必ずしも安全とは言い切れないが、クチナシ色素やコチニール色素など植物や虫から抽出した色素が増え、国内でのタール色素の昨年の生産量は５年前の約８割（８トン）に減った。食品大手の品質保証担当者は「ＥＵで問題になった着色料は、当社ブランドでは昨年から使用を取りやめた」と語る。しかし、「中小企業など、対応できていないところはまだ多い」ともいい、外食産業や加工食品で現在も、広く使用されている。

　消費者庁食品表示課は「食品に使われる添加物は安全であることが大前提だ。着色料などの添加物は原材料の表示欄に必ず記載されている。どうしても用心のために避けたいという場合は、参考にしてほしい」と話している。

先般、中国人観光客招致で今まで富裕層に限られていたＶＩＳＡ発給を中間層にまで引き下げ、最近では銀座や秋葉原、各地の観光地で大勢の中国人を見かける。　このような状況下で、この「殺人ダニ」も一緒に入国してくるのではないか心配である。　日本国内のホテルや旅館などにバラ撒かれたりしたら大変なことになる。　ＳＡＲＳの時もそうであったが、中国当局はこれまで情報を公開せずに秘密にしてきたことが多く、世界の国々と交流するならば、普通の自由主義の先進諸国のように情報開示を早くして世界中に菌などをバラ撒くことがないようにしてもらいたいものだ。
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「殺人ダニ」で18人死亡、初の症例は昨年確認も情報公開されず
2010年9月9日　10時27分　Record China

　中国河南省では今夏に入り、ダニにかまれた後発病、死亡する例が多発している。8日、河南省衛生庁は昨年5月に初の症例が確認されており、同日までに557人が発病、うち18人が死亡したと発表した。
河南省では今夏に入り、ダニにかまれた後発病、死亡する例が多発している。2010年9月8日、河南省衛生庁は昨年5月に初の症例が確認されており、同日までに557人が発病、うち18人が死亡したと発表した。大河網が伝えた。

　問題の病気は、ダニにかまれた1～2週間後に40度以上もの高熱となり、血小板と白血球が急激に減少するという症状を示す。発症は5～8月に集中。40～70歳の患者が多いという。今年5月、中国疾病予防対策センターは、この病気を「血小板減少を伴う発熱総合症」と命名している。

　病気自体は昨年から確認されていたにもかかわらず、当局はこれまで情報を公開しないでいた。一部メディアが報道した後の発表だけに、情報を隠していたとの批判が高まっている。当局は原因不明の病気だけにパニックを避けるため情報公開を見送っていたと弁明している。

2010年08月23日 23時46分
ロイター

米ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ） は、消費者からの苦情を受け、日本を含むアジアおよび欧州で一部コンタクトレンズの自主回収を行うことを明らかにした。 　Ｊ＆Ｊビジョンケアは、アイルランドで製造された「ワンデー・アキュビュー ・トゥルーアイ」約１０万箱を回収する。装着時に目に痛みを感じるとの苦情が寄せられたという。 　同社は調査の結果、製造工程でレンズ洗浄を行う装置一台に異常が発見されたとした。

中国産ウナギから、発がん性があり使用が禁止されている合成抗菌剤「マラカイトグリーン」があいついで検出されているので、売れ残りの処分に困って、ほとぼりが冷めるまで寝かしておこうとでも考えたのであろうか？
とんでもないことである。　イトーヨーカ堂の惣菜売り場に並んでいるもので、焼き鳥・イカの唐揚げ・鶏肉のステーキなど中国製のものが多数陳列されているが、どのような客が購入するのかと思ってしまう。
毒ギョーザについても、依然として事件の根本は解決されていないし、そもそも反日教育をされている国から輸入したものを口にするなど、非常に危険である。
多少高くとも、安心して口に入れられる国産材料のものを販売していただきたいものだ。それが国内の生産者や業者を育てることにもなる。
最近では、納豆や豆腐などの大豆も中国産が増えてきている。　パッケージの原材料の説明記載をよく注意して見たほうがよい。昨年頃までは‘アメリカまたはカナダ産’となっていたものが、最近では‘中国、アメリカ、カナダ産’となっているものが増えてきている。　そもそも、中国国内では大豆をカナダなどから輸入しているのに、自国産のものを日本に輸出していることに疑問を感じる。中国人も中国産は危険ということで輸入物を購入し中国産を敬遠しているのであろう。　結局余った中国産を日本へ輸出という構図のようだ。
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ヨーカ堂、中国ウナギ輸入元改ざん・転売の疑い
2010年8月17日3時2分 読売新聞

　イトーヨーカ堂が２００５年に中国から輸入したウナギかば焼きが輸入元を改ざんして転売された疑いがあることが１６日、神奈川県警への取材で分かった。

　県警は、イトーヨーカ堂海外部マネジャーだった元社員ら数人を食品衛生法違反容疑（虚偽表示）で立件する方針を固めた。

　０５年に中国産ウナギから使用が禁止されている合成抗菌剤「マラカイトグリーン」が相次いで検出され、消費者の買い控えが起きている。

　ヨーカ堂は店頭販売のために輸入したが、仲介業者を通じて数社に転売。このうち「ヤマト・フーズ」（横浜市金沢区）が賞味期限を２年半延ばして販売したとして、県警は不正競争防止法違反の疑いで捜索している。

この越境汚染の危険を回避するには、遠い外国に移民でもしなければ防ぎようがなさそうだ。　隣国は選べないので困ったものである。　マスク、メガネなどで応急処置をするか外出を控えるのもよさそうだ。
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黄砂の日ご用心、児童ぜんそく黄信号
2010年8月10日3時4分 読売新聞

　黄砂が中国大陸から飛来した日は、児童がぜんそくの発作で入院するリスクが３倍以上に高まることを、京都大学の金谷久美子医師と伊藤功朗助教らが突き止めた。

　黄砂が微生物や大気汚染物質を運ぶことは知られていたが、子どもたちの健康に深刻な影響を及ぼしている実態が浮き彫りになったのは初めて。米国胸部疾患学会誌で発表した。

　金谷医師らは２００５～０９年の２～４月、富山県内の基幹８病院にぜんそくで入院した１～１５歳の計６２０人について、入院する前の１週間に黄砂が飛来した日があったかどうか、環境省の大気測定データで調査。さらに、入院とは無関係な期間の黄砂の有無も調べ、黄砂と入院との関係を比較した。

　その結果、黄砂当日に入院するリスクは普段の１・９倍、小学生に限ると３・３倍高いことがわかった。また黄砂の飛来から１週間は、入院リスクが普段の１・８倍という高い状態が続いていた。男子は黄砂当日の入院が多いのに対し、女子は数日後に入院するケースが目立つという。

工場廃液や農薬など危険物質が垂れ流しにされている中国沿海部で採取された‘わかめ’は危険なので、わざわざ高い値段を払って‘日本産’のものを選んで買っていたというのに、とんでもない話だ。
消費者を裏切った理研（リケン）、記者会見でも開いて詳細説明し、消費者への謝罪が必要であろう。
まだ店頭に陳列されて販売されているところも見かけるが、販売店からの回収が徹底されていないのではないか。　花王の‘エコナ’の場合は対応がしっかりしていたので、一流会社の対処を見習ってほしいものである。

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鳴門ワカメに中国産混入か　理研ビタミンが自主回収へ
2010年7月23日（金）13:10　朝日新聞

　ワカメ製造販売最大手の理研ビタミンは、徳島県鳴門市の水産物加工販売会社から「鳴門産」として仕入れた乾燥ワカメに中国産が混入している可能性が高いとして、２３日から７種類の商品を自主回収することを決めた。民間の食品検査会社から指摘があり、調べたところ疑いが強まったという。関西地方を中心に出荷した約９５０万パック（計２１５トン）が対象になるとみられる。

　対象商品は「ふえるわかめちゃん鳴門」や、大手スーパーに卸しているプライベートブランド商品など。理研ビタミンによると、６月下旬に食品検査会社から指摘を受けた。原料の仕入れ先は、理研ビタミンの問い合わせに「１００％鳴門産を扱っている」と回答したが、同社は今月上旬、製造を中止した。

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回収対象商品
「ふえるわかめちゃん鳴門 １６ｇ」
「ふえるわかめちゃん鳴門 ２４ｇ」
「ふえるわかめちゃん国内 １４ｇ」
「ふえるわかめちゃん国内 ２４ｇ」

※セブンイレブン、イトーヨーカドーのプライベートブランド品も対象
「グレートバリューカットわかめ国内産２４ｇ」
「セブンプレミアム国内産カットわかめ２５ｇ」
「アイワイフーズ国内産カットわかめ２５ｇ」

▼返品は送料着払い（受取人払い）で下記へ。
送付先：　理研食品株式会社 総務部
〒９８５－８５４０
宮城県多賀城市宮内２－５－６０
ＴＥＬ ０２２―３６５―６４４６

▼苦情・問い合わせ先
理研ビタミン株式会社 お客様相談センター
専用フリーダイヤル ０１２０－３３０－６０７（受付時間 月～金 ９：００～１８：００）

▼詳細はココ
http://www.rikenvitamin.jp/

こういう危険を認識しておきたい。
http://blog.livedoor.jp/safe_food_of_asia/archives/50010839.html


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楽しいはずのバカンスが一転して大悲劇に。使い方を誤ると、とんでもないことになる。着火剤ということなので着火する前に使用するものであり、既に着火しているものにたいして途中から継ぎ足す等の行為は自殺行為である。　バーベキューなどで使用するこのような火にかんするもの（携帯ガスボンベなどもそうである）は、使用上の注意をよく遵守して利用するように注意したい。
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ジェル状着火剤、バーベキュー中に飛び散り、２２歳女性大やけど重体
2010年7月19日1時5分 毎日新聞

　愛知県警津島署によると、１８日午後８時ごろ、同県大治町砂子の会社員、斉藤英明さん（２５）方の庭で、友人ら十数人がバーベキューを準備中、別の男性会社員（２７）が炭の火力を強めようとジェル状着火剤をコンロに投入したところ、火のついた着火剤が飛び散った。火は４～５メートル離れた場所にいた同町三本木の無職、高屋麗魅香さん（２２）の衣服に燃え移り、高屋さんは上半身を大やけどし、意識不明の重体になった。

　同署によると、ジェル状着火剤は、火をつける前に木などに塗ってから使用するもの。引火しやすく、直接火の中につぎ足すと危険という。通常、成分はメチルアルコール。

ダイソー製品一部に「高濃度鉛」　消費者庁が注意喚起
2010年07月09日 15時31分 J-CASTニュース

消費者庁は、100円ショップ「ザ・ダイソー」で販売したコインケースとアクセサリーの一部に高濃度の鉛が含まれているとして、子どもが誤飲しないよう注意を呼びかけている。2010年7月8日の発表によると、該当するのはコインケースの「カラフルボーダーモバイルケース」と、「カラフルドロップアクセサリー」のピアス2種とネックレス2種の計5製品だ。

ダイソーを展開する大創産業の米国法人が米当局からの指摘を受け自主回収することを受け、日本国内の店舗でも撤去したという。国内の法律の規制対象ではないが、予防的措置をとったとしている。

人の命の価値観の異なる人口大国・中国製の食品で成分に「乳」を含む食品は非常に危険である。　
ラーメンなど麺類に含まれる乳や某ドーナツチェーンのように中国で製造されたものを日本国内で揚げて販売しているものなどなど、近づかないほうがよさそうだ。
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汚染粉ミルク、まだ流通＝中国
2010年7月9日11時32分 時事通信

　9日付中国各紙は、中国の甘粛省や吉林省で有害物質メラミン混入の粉ミルクが見つかったと報じた。2008年に汚染粉ミルクを飲んだ乳幼児約30万人に健康被害が出て以降、中国政府は地方当局に厳格な取り締まりを指示してきたが、徹底されていないもようだ。
　甘粛省で発見されたのは、青海省の「東垣乳製品工場」の製品。河北省の業者から購入した粉ミルクの原料38トンから基準値の500倍を超えるメラミンが検出されたという。当局は原料調達、販売ルートの徹底解明を進めている。

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汚染粉ミルクが再流通＝乳製品・家畜飼料用に販売－中国
時事通信
　
中国で２００８年、乳幼児約３０万人に健康被害が出た有害物質メラミン混入の粉ミルクが、廃棄されずに再び販売されている実態が判明し、社会に衝撃を与えている。依然として低い企業の食品安全に対する意識が浮き彫りとなった形だ。
　汚染粉ミルク事件後、衛生当局はメラミン混入の粉ミルクの回収と廃棄を命令。しかし検査や監督が厳格ではない地方都市では、回収製品の廃棄が徹底されず、少なくとも１０万トンが乳製品や家畜飼料向けに販売されているという。

昨今、寂しい単身住まいの人や少子化で子供のいない世帯などでは、恋人や子供のかわりに室内でペットを飼う人が多くなっている。　今やペットは家族の一員となっている。　しかし、一線を越えた過度な触れ合いをしていると死に至ることにもなりかねないという話。　とても怖いことなので愛情をそそぐも気をつけて接したい。

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ペットの犬、猫の口には細菌　０２年～６人が感染症で死亡
2010年6月18日15時1分 毎日新聞

　ペットの犬や猫の口の中にいる細菌「カプノサイトファーガ属菌」が人間に感染し、０２年以降だけで６人の死者が出たことが、国立感染症研究所獣医科学部の今岡浩一室長らの調査で分かった。感染して発症する確率は低いものの、発症すれば重症化する恐れがあり、ペットとキスをするなど過度な触れ合いを避けるよう、厚生労働省は全国の自治体や医師会、獣医師会などに文書で詳しい情報を発信した。

　今岡室長らは学会報告などの検索で、０２～０９年に４０～９０歳代の１４人（男９人、女５人）の患者を確認。いずれも重症例で６人が死亡し、１４人中１１人は全身で細菌感染による炎症が起きる危険な敗血症になっていた。感染原因は、犬にかまれた６例▽猫にひっかかれた４例▽猫にかまれた２例▽不明２例だった。

　さらに首都圏の動物愛護センターで犬３２５匹、猫１１５匹の口の中を調べると、カプノサイトファーガ属の中で人間が重症化しやすい「カプノサイトファーガ・カニモルサス」という菌を犬７４％、猫５７％が持っていた。健康な犬、猫が持つ常在菌と見られる。

　菌が、かみ傷やかき傷、口の中の傷などから人体に入り感染すると、２～１４日の潜伏期間を経て発熱、腹痛、吐き気などを起こす。かまれた場合は傷口を流水でよく洗うことが重要で、抗生物質で治療も可能だ。

　海外の研究で感染後の発症率は１０００万人に６～７人とごく低いが、発症後の死亡率は１２％との報告もある。今岡室長は「有効な治療法があり過剰に恐れることはないが、高齢者や持病のある人は重症化すると危険だ。ペットとの過剰な触れ合いは控え、かまれた後に異常を感じたらすぐに医療機関を受診してほしい」と話している。

ここしばらく、このような事件が減ってきたと思っていたが、またまた繰り返された悪質きわまりない危険な食品が発覚した。生活協同組合「コープ」は過去にも何度かニュースに取り上げられる問題を起こしているように記憶している。　企業としての体質に問題があるのではないか。
体力の弱っているお年寄りなどだと食中毒など生命に危険を及ぼすことになりかねない。
これから梅雨時になるが、少しでも味がおかしいと感じたら、即、食べるのを止めて保健所へ連絡すべきである。　消費者が常に強い態度でのぞむことが大切である。

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廃棄とんかつ、かつ重に転用販売。食品衛生法違反の疑い－コープ神奈川、静岡の５店舗で発覚
2010/05/07　13:04　時事通信社

　神奈川県の生活協同組合「コープかながわ」のハーモス荏田店（横浜市青葉区）が、賞味期限が切れ廃棄するはずの生のとんかつを冷凍保存、かつ重として調理し再販売していたことが７日、分かった。かつ重には原材料名などが表示されておらず、同区保健所は食品衛生法違反の疑いがあるとして、調査を始めた。
　コープかながわなどが加入する「ユーコープ事業連合」（同市港北区）などによると、販売されたかつ重は「茶美豚のとろとろかつ重」と「茶美豚のとろとろかつ丼」の２商品。３月２９日から４月２４日まで約２５０個が販売されていた。
　同月２４日に購入者から「味がすっぱい、はき出した」との苦情を受け、同店が調査したところ、売れ残ったかつを使用していたことが判明。内規では売れ残りは廃棄することになっていた。

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売れ残り豚肉販売　コープかながわ、しずおかの５店舗で新たに発覚
5月9日15時38分 産経新聞

　生活協同組合「コープかながわ」のハーモス荏田店（横浜市青葉区）で、廃棄すべき売れ残りの豚肉を冷凍してカツ重などに調理、販売していた問題で、コープかながわなどの加入する「ユーコープ事業連合」（横浜市）は８日、新たに横浜市内の２店舗と静岡県内の「コープしずおか」の３店舗でも、翌日に売れ残り豚肉をトンカツにして売っていたと発表した。

　廃棄対象の豚肉の再利用が新たに判明したのはコープかながわの桜台店（同）、竹山店（横浜市緑区）、コープしずおかの高洲店（藤枝市高洲）、水道店（静岡市葵区）、城北店（同）の５店舗。

　３月２８日中にトンカツに調理して販売すべき衣付き豚肉計３８０枚を内規に反して冷蔵保存し、翌２９日にトンカツにして売った。腹痛など健康被害の苦情はないという。

　ハーモス荏田店の問題を受け、ユーコープ事業連合が４月２４日以降、店内で総菜を調理している６２店舗に聞き取り調査した結果、今月７日に５店舗での再利用が判明。６２店舗では同８日から、店内調理の総菜の販売を中止している。

　同連合は「複数の店舗で内規が守られていないなど全体の態勢に問題があった。本当に申し訳ない。早急に是正したい」としている。

永住外国人への地方参政権付与の法案が、民主党によって出されようとしている。
日本が日本でなくなってしまう日が近づきつつあるということだ。
あの北京五輪聖火リレーで「長野」が赤い中国人に乗っ取られてしまったことは記憶に新しいことである。
あの光景が日常茶飯事になってしまうことを想像すると、とても恐ろしい。　
自由主義・資本主義・民主主義の日本が、社会主義の国家になってしまわないよう、本気で日本のことを考えないと、取り返しのつかないことになってしまいそうだ。　
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急増する中国系永住者　背後に本国政府の影
2010年4月13日23時49分 産経新聞

　住民が利用していた食料品や日用品の店が消え、中国語の看板を掲げた繊維問屋に次々と変わった。トラックがエンジンをかけたまま道路を占拠。空気は悪くなり、騒音や渋滞が慢性化し、住民の生活環境は著しく破壊された。

　世界で急増する中国系移民を取材しているノンフィクション作家、河添恵子さん（４６）が見聞きしたフランス・パリ１１区の現状だ。

　１０年前から中国系移民が激増したフランスは、不法滞在を含め８０万人が居住するといわれる欧州最大の「華人在住国」。河添さんは「今の中国系はバブル成金。札束で店を買いたたき、どんどん入ってくる。すべて地下経済で回し、税金を納めない。町は完全に『治外法権』になってしまう」と指摘し、こう語った。

　「いつか日本もパリと似た状況になるかも…」

　日本では平成１０年、一般永住許可の国内在留要件が原則２０年から１０年に短縮され、永住外国人が急増した。特に中国籍は２０年末現在で約１４万人余と最も多く、今も毎年１万人以上のペースで増え続ける。近い将来、最大の永住者集団になるのは間違いない。

　そんな状況で永住外国人への地方参政権付与が検討されている。

　在日コリアン２世から日本に帰化した鄭大均首都大東京教授（６１）は「参政権の焦点は在日から中国人に移った」とし、「中国は日本との対立も想定される一党独裁国家。今の永住者は本国とのきずなを維持する人も多く、要件を緩和して中国系永住者を大量に作り出すのは危ない」と警鐘を鳴らした。

　２０年春に長野で行われた北京五輪聖火リレー。チベット支援者らの抗議活動に対し、中国人留学生らの集団が町を“占拠”して示威行動を繰り広げた光景は、日本人の記憶に深く刻まれている。

　「日本で生まれ、韓国への帰属意識に欠けた多くの在日」（鄭教授）よりも、中国人の台頭によって、地方選挙を通じて安全保障や教育など国の根幹に及ぼす悪影響への懸念がいっそう現実味を帯びるのだ。

　民主化運動を弾圧した中国共産党政府に絶望し、１９年に日本に帰化した中国出身の評論家、石平さん（４８）は「中国人の背後には本国政府がいる。参政権が導入されると、永住者の政治結社を組織する可能性も高い。彼らは民主主義のルールを知らない。中国の国益に沿って暴走を始めると、おとなしい日本人は対処できないだろう」とし、こう指摘した。

　「日本に有益なことが何もなく、亡国にもつながる議論が起きるのは、国家の尊厳や国益を守るという国家意識が日本人に欠けているからではないか」

　その象徴に挙げたのが自らの帰化手続き。法務局から聞かれたのは滞在年数や収入、前科の有無だけだった。日本の皇室と歴史・伝統への認識や国を守る覚悟は問われず、忠誠を誓う儀式もなかった。参政権の大原則であるべき日本国籍はあまりに軽かった。

　「国家」とは何か。戦後日本が放置してきた問いに正面から向き合うことが急務だ。危機は目の前に迫っている。

中国産の野菜は大変危険である。このニュースのような農薬の危険だけではなく、土壌汚染が蔓延している環境下で生育されている野菜や果実が多く生産出荷されている。　最近では中国製毒ギョーザ事件以降、日本国内のスーパーなどで売られているものは、ほとんど生産地が表示されているので注意したい。が、刻んだものやタケノコのような半調理済みの加工品、そして冷凍野菜など、中国産が大部分を占めているので購入時はよく確かめて買いたい。　ジャム類ではイチゴジャムの大部分は中国産のものが使われているようだ。安いからと購入すると高いものにつくことになるので注意されたい。
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殺虫剤汚染のニラ、また中国で…９人中毒
2010年4月12日19時26分 読売新聞

　中国の英字紙チャイナ・デイリーは１２日、山東省青島市で有機リン系殺虫剤で汚染されたニラを食べた９人が中毒症状を起こし、同市の食品安全当局がニラの販売を一時停止したと報じた。

　９人は今月上旬、同市内のファストフード店でニラ入りの料理を食べたところ、吐き気や頭痛などの症状を訴え、当局が調べると、ニラから大量の有機リン系殺虫剤が検出された。その後、市内３か所の卸売市場で汚染されたニラ計約２トンが見つかり、ニラは山東省イ維坊市で生産されたものと判明した。

　今年３月に容疑者が逮捕された中国製冷凍ギョーザ中毒事件でも有機リン系殺虫剤のメタミドホスなどが検出された。中国では０７年以降、毒性の強い有機リン系殺虫剤５種類の使用が禁止されている。ニラから検出された成分は不明だが、禁止された殺虫剤が使われていた可能性もある。

　同紙によると、昨年４月には遼寧省瀋陽市で有機リン系殺虫剤で汚染されたニラを食べた６歳の女児が死亡したほか、０４年４月にも北京で数トンの汚染ニラが見つかった。

ＴＶのＣＭでよく見る商品で驚きである。
商品の特性上、インターネット等と程遠い年配の方々の危険性が高い。
この記事を見た人は、身の回りのご年配の方々へ、ぜひ声をかけていただきたいものだ。

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入れ歯安定剤の販売中止、長期使用で副作用
2010年3月4日19時8分 読売新聞

　製薬会社の英グラクソ・スミスクライン社の日本法人（東京）は４日、同社製入れ歯安定剤「新ポリグリップＥＸ」の販売を中止し、自主回収すると発表した。 製品に添加された亜鉛の影響で、指定された用量（１日３センチ、０・６９グラム）の８倍を７年間以上使用するような長期間の過剰摂取で貧血などの症状が出る可能性があるという。２００７年９月の発売以来、年間約１００万本出荷されている。「ＥＸ」以外の同社の入れ歯安定剤には亜鉛は含まれていない。

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入れ歯安定剤を自主回収＝亜鉛で副作用の恐れ－英グラクソ
2010年3月4日16時2分 時事通信

　英製薬大手のグラクソ・スミスクライン（GSK）の日本法人は4日、GSKが製造し、アース製薬が販売する入れ歯安定剤「新ポリグリップEX」の生産を中止し、自主回収すると発表した。同製品は粘着性を高めるために亜鉛を含有。製品の使用によっては亜鉛の過剰摂取となり、貧血や手足のしびれなどの副作用を引き起こす恐れがあるため。
　2007年9月の発売で、計二百数十万本を出荷。現時点で13万1500本が流通しているという。これまでに、顧客から製品使用による手のしびれなど計3件の問い合わせがあった。GSK側は因果関係は不明としているが、「予防的な措置」として製造中止を決めた。ただ、亜鉛を含まないその他製品の安全性は問題ないという。
　購入済みの製品については、返品や代替品への交換に応じるという。

問い合わせ先はフリーダイヤル（0120）239912。